青色申告制度とは

青色申告の誕生

昭和２０年、終戦後の日本では「賦課課税制度」といって、国が店の規模を調査して、納税者の税金を決定して徴収する方法がとられていました。昭和２２年には、税制にも民主化が必要だと考えられ、納税者自身が自分の所得を計算して税金を納める「申告納税制度」へと変わりましたが、社会情勢の不安などからこの制度は正しく行われていませんでした。

昭和２４年、これらの問題を解決するためにアメリカからシャウプ税制使節団が来日、日本の税制、税務行政を調査して「シャウプ勧告」が発表され、昭和２５年、シャウプ勧告をもとに申告を正しくするための記帳制度を取り入れた「青色申告制度」が誕生しました。

不動産所得、事業所得、山林所得が生じる納税者が、毎日の収入や経費などを記帳し、その記帳に基づいて所得や税額を計算、申告をする制度です。

青色申告をするためには、正しい記帳と帳簿の備付が条件になっています。この記帳は自分自身の経営を把握すると同時に、確定申告の計算のもとになるので欠かすことができません。また、白色申告でも所得金額が３００万円を超える人は記帳義務があり、同じ記帳をするのであれば特典の多い青色申告がお得です。

なお青色申告は、正確な記帳により確定申告をしているので、簡易な記録で確定申告をしている白色申告に比べると、公的機関や金融機関などに対して信頼性があるといえるでしょう。